官公署に提出する許認可申請書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成・代理すること等を業とする資格です。
入管業務に関しては、行政書士には申請取次資格があり、入管事務手続きや在留申請を、本人に代わって代行申請することができる資格があります。行政書士資格を取得し、行政書士として登録後、申請取次の事務研修会を受講して届出ると資格が得られます。
独立開業という点からは、行政書士事務所で補助者として経験を積んでから独立するのが望ましいですが、補助者募集している事務所が少ないことから、即時に独立開業する場合が多いようです。
行政書士に関する書籍を紹介します。下記のリンクをクリックすると一覧が表示されます。
行政書士独立開業 行政書士試験テキスト
行政書士試験問題集
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成21年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式(40字程度)、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
平成21年11月8日(日) 午後1時から午後4時まで
各都道府県
7,000円
平成21年8月3日(月)から9月4日(金)まで(郵送の場合)
試験結果は、平成22年1月25日(月)午前9時から、合格者の受験番号を財団法人行政書士試験研究センター事務所の掲示板に公示(掲示)し、公示後、受験者には全員に合否通知書を郵送。
財団法人行政書士試験研究センター
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1−3 市政会館1階
電話番号(試験専用)03−5251−5600
http://gyosei-shiken.or.jp/
申込者数83,819人 受験者数67,348人 合格者数6,095人 合格率9.05%
次の要件のいずれも満たした者を合格とする。
(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。
(3)試験全体の得点が、180点以上である者。