法的手続において当事者の代理人・被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う資格です。
弁護士となるためには、原則として、法科大学院の課程を修了し、司法試験に合格した後、司法修習を修了しなければなりません。
独立開業という点では、司法修習を修了した後、法律事務所に勤務(いわゆるイソ弁)してから独立するのが一般的ですが、近時の合格者の増加に伴い、特に大都市圏では就職が困難になりつつあり、既存の法律事務所の中で机を借りて独立する形態(いわゆるノキ弁)も見られるようになりました。
また、即時ないし早期に独立する弁護士も多くなってきており、以前のように資格を取れば安泰といった状況ではなくなりつつあります。
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弁護士開業マニュアル 弁護士実務
新司法試験問題集
受験時において法科大学院の課程を修了し、かつ、5年間の期間において受験回数制限(5回)の範囲内である者。
平成22年5月12日(水)
9:30〜12:00(2時間30分) 短答式試験(民事系科目)
13:30〜15:00(1時間30分) 短答式試験(公法系科目)
16:00〜17:30(1時間30分) 短答式試験(刑事系科目)
平成22年5月13日(木)
10:00〜12:00(2時間) 論文式試験(民事系科目第1問)
13:30〜17:30 (4時間) 論文式試験(民事系科目第2問)
平成22年5月15日(土)
9:30〜12:30(3時間) 論文式試験(選択科目)
14:00〜18:00(4時間) 論文式試験(刑事系科目)
平成22年5月16日(日)
13:30〜17:30(4時間) 論文式試験(公法系科目)
札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市,福岡市
28,000円
平成21年11月25日(水)〜平成21年12月8日(火)
平成22年9月9日に法務省敷地内掲示板に掲示するほか、法務省のホームページにおいて掲載し、また、平成22年9月29日に官報に公告。
司法試験委員会 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1−1−1 法務省内
法務省大臣官房人事課新司法試験係
TEL 03−3580−4111(代)
FAX 03−3592−7603
http://www.moj.go.jp/
出願者数9,734人 受験予定者(出願者中、法科大学院を修了した者)の数9,564人 受験者数7,392人(うち途中欠席39人) 短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数5,055人 合格者数2,043人
合格者平均年齢28.84歳 最高年齢55歳 最低年齢24歳
論文式試験の各科目において、素点の25%点(公法系科目・刑事系科目は50点、民事系科目は75点、選択科目は25点)以上の成績を得た者のうち、短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点785点以上の2,043人を合格者とする(平成21年9月9日司法試験委員会決定)。