事務職員を採用すると経済的に大きな負担となることから、独立開業当初は一人で事務所を運営する場合が多いと思います。しかし、多忙になってくると、一人だけでやっていくのは難しくなってきます。ここでは、そのような場合に備えて、事務職員の採用についてご説明します。
人件費は固定費として売上に関係なく発生しますので、事務所としては大きな負担となります。
しかし、一人だけで事務所を運営していると、事務所が留守の状態が多くなったり、電話も留守電対応になったりして、機会損失にもつながりかねません。
そのため、どのような段階で採用すべきかは迷うところですが、基本的に人件費を出してもそれ以上の売上が見込める段階になってから、事務職員の採用を考えるべきです。
それまでは、配偶者や家族など給与の面などで融通の利く人に手伝ってもらうのが良いと思います。
ハローワークや大学の就職課、新聞・雑誌、ホームページ、士業の場合は単位会へ届出などの方法があります。
まず、良い事務職員を確保するのは非常に難しいものです。そのことを念頭に採用面接を行なうべきです。
面接にあたり、まず確認するのは履歴書ですが、中でも特に注意すべき点は退職の理由です。人間関係、給与等の条件、拘束時間などについて不満があって退職した場合には、よく話を聞いた上で、自分の事務所へ来ても同じトラブルが起きないかを慎重に判断すべきです。
できれば同業種の職務経験者を採用できれば良いのですが、その場合においても職務能力や責任感、コミュニケーション能力等について、具体的に掘り下げて質問することが大切です。これにより、採用後のトラブルを未然に防ぐことがある程度可能となります。
採用決定後は適切な研修を行なうべきです。士業の場合には職員向けの研修を実施している単位会もあり、また、研修用や実務向けのハンドブックやマニュアルが市販されているので、それらを利用するのが良いでしょう。
また、労働保険や社会保険の手続きを忘れないように注意してください(別項参照)。士業の場合には、単位会への補助者の届出が必要となる場合がありますので、その点も注意してください。